A．一般的には『決算書』をもとに、利益や費用のバランス、業績などを見ていきますが、会社によって重視する点は異なります。特に会社の財産表である「貸借対照表(B/S)」と経営成績を表す「損益計算書(P/L）」の2つは重要です。お金の集め方・使い方にムリ・ムダはないか、経費をまかなえる利益はあるか、数値の推移はどうか、など、決算書にはその会社の経営状況がしっかりと表れます。まずはじめに、自社のB/S・P/Lを読み解くことから始めましょう。

A．日本の中小企業にとって、銀行など金融機関との付き合いは大変重要です。必要なときに必要な融資を受けられるかどうかが生命線となる場合もあります。
融資は、業績で決まると思われている方も多いようですが、実はそうとも言い切れません。
金融機関は意外にも、業績だけでなく、会社のビジョンや、誠実で信頼に足る人物かといった社長の人間性も重要視しています。また、前提として、社長が自社の業績や財務状況など「会社の数字」をきちんと把握しているかをしっかりと見定めます。財務関係は経理に任せっぱなし、という状況では説得力に欠けるのです。

決算書だけでなく、月次の残高試算表、キャッシュフロー計算書、資金繰表を把握分析し、日ごろから適切な情報を提示できるよう準備しておきましょう。そのうえで必要な金額とその理由、返済計画と根拠をきちんと示し、交渉に臨んでください。

A．クライアントからの相談や依頼を受け、その会社の経営をよりよくするためのアドバイスや提案を行います。
具体的な課題や問題点に対しては、調査分析を行い、原因の究明、解決策の提示といった流れで対応します。
また、中長期的な経営戦略のアドバイスを行い、クライアントの会社が、今後も競争の中で、長く戦い続けていくための基盤作りをサポートします。

経営コンサルタントには、経営に関する知識はもちろん、税務や労務、一部法律の分野など、幅広い知識が求められます。またクライアントによっては、マーケティングのノウハウや商品開発などの企画力を求められる場合もあります。
こうした幅広い分野を一人のコンサルタントがカバーすることは不可能に近い話です。そのため、コンサルティングファームと呼ばれる大手の事務所などでは、それぞれの分野に強いコンサルタントや専門家を抱え、チーム体制でコンサルティングにあたるケースが多く、少人数や個人で経営するコンサルタントにおいては、各々の得意分野に絞ったサービスや、専門家との連携力で対応するパターンが多いようです。